Terms of Use
ご利用規約
- 第1条（アマゾンウェブサービスが定める利用規約）
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- （1）
- 本サービスは、Amazon Web Services LLC が提供する「Amazon Web Services」を利用したものであり、契約者は「Amazon Web Services」の利用に関してAmazon Web Services LLC が定める利用規約を遵守します。
- （2）
- 「Amazon Web Services」の利用に際しては必要な諸手続きは当社が行います。
- 第2条（範囲）
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- （1）
- 本利用規約は、次条以下の全ての規程と個別契約（契約締結前から存在する個別契約も含む。）に適用します。
- （2）
- 個別の規程や個別契約の内容が本利用規約と異なる時は、個別の規程や個別契約が優先されます。
- （3）
- 本サービスの内容、代金、契約期間等は、当社と契約者間の協議の上、個別契約で定められます。
- 第3条（契約の申込）
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- （1）
- 本サービスの申込は当社所定の申込書を利用し、当社に提出するものとします。
- （2）
- 契約者は本利用規約を承認した上で申込を行い、当社における必要審査、手続等を経た後に個別契約が成立するものとします。但し、所在確認のための資料の提出が必要と当社が判断した場合には、申込者は当社が指定する資料を提出します。
- 第4条（契約の成立）
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当社は次の場合に本サービスの申込を承諾しない場合があり、この場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
- ①
- 利用申込に係る契約上の義務を怠るおそれがある場合
- ②
- 申込書に虚偽事実の記載や内容の記入漏れがある、または不備があった場合
- ③
- 過去、本利用規約の条項のいずれかに違反する行為を行ったと当社が判断した場合
- ④
- その他、当社が契約締結において適当でないと判断した場合
- 第5条（サービス内容の変更）
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- （1）
- 契約者が個別契約の変更を希望する場合は、当社に再度申込書を提出することにより変更を申込むものとします。
- （2）
- 当社が前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。但し、申込内容の提供が困難であるなど、当社の業務遂行上支障がある時は、当社は申込を承諾しないものとします。この場合にも当社は契約者に対しその旨を通知します。
- 第6条（料金）
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- （1）
- 契約者は本サービスの利用にあたって、個別契約で定められた料金を当社の指定する方法により支払うものとします。
- （2）
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契約者は、利用料金などを当社が承認した次の方法で支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、すべて契約者が負担します。
- ①
- 口座引落
- ②
- 銀行振込
- ③
- その他、当社が定める方法
- 第7条（第三者への委託）
- 契約者は本サービスの利用にあたり、本利用規約および個別の規程や契約を誠実に遵守し、当社は当社の責任および負担において、本サービスの業務の一部または全部を、適当と判断する第三者に委託して行わせることができるものとします。
- 第8条（契約者の名称等の変更）
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- （1）
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契約者は、次の各号のいずれか一つに該当する時は、当社に対し、あらかじめその旨を書面により通知するものとします。
- ①
- 法人の名称または商号の変更
- ②
- 振込先指定口座を変更
- ③
- 代表者の変更
- ④
- 本店、主たる事業所の所在地または住所の変更
- （2）
- 前項の通知がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないこととします。
- 第9条（連絡・通知）
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- （1）
- 本サービスに関する問合せ、その他契約者から当社に対する連絡の回答通知、または、本利用規約の変更に関する通知、その他当社から契約者に対する連絡もしくは通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- （2）
- 当社が契約者より登録のあった住所、FAX、メールアドレス等のうち少なくともいずれか1つにあてて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
- 第10条（業務譲渡）
- 当社は、本契約当事者の地位を当社の子会社または関連会社に対し、営業権・事業権の売却・譲渡等の理由により、契約者に対する通知のみによって移転することができるものとします。
- 第11条（データのバックアップ）
- 当社は、本サービスにおいて、サーバ設備の故障または停止等の復旧に対応するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。
- 第12条（本利用規約の変更）
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- （1）
- 当社は契約者に事前に書面またはE-mail等により通知を行うことで、本利用規約の内容を自由に変更できるものとします。但し、変更内容が本利用規約の内容を著しく変化させ、変更前の契約と変更後の利用規約とに同一性を見出せない場合には、当社と契約者の協議により変更内容を定めることとします。
- （2）
- 本サービスに関わる料金その他の提供条件は、変更後の本利用規約が適用されることとし、契約者は当該変更内容に拘束されます。
- （3）
- 第1項の通知またはE-mailが到達しない場合や契約者が未確認の場合であっても、到達しないことの責任が変更後のアドレスの未通知等、契約者の責めに帰すべき事由に基づく場合には、変更後の本利用規約が適用されるものとします。
- 第13条（著作権）
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- （1）
- 契約者が本サービスを通じて文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等を公開する場合、第三者の著作権等、その他の権利を侵害しないものとします。契約者が第三者の著作物及び創作物の違法な公表、複製、変更、翻案または翻訳等の権利侵害を行った場合、その責任は契約者に帰属し、当社は一切の責任を負わないものとします。
- （2）
- 契約者が本サービスを通じて他の利用者、並びに当社の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作権法等の関連法規の定める事項を遵守して適正な使用をするものとします。
- 第14条（守秘義務）
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- （1）
- 契約者及び当社は、契約期間中はもとより終了後も、本利用規約に基づき相手方から開示された情報を守秘し、第三者に開示しないものとします。
- （2）
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前項の守秘義務は以下のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。
- ①
- 公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった事実
- ②
- 第三者から適法に取得した事実
- ③
- 開示の時点で保有していた事実
- ④
- 法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実
- 第15条（書き込み内容の削除）
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- （1）
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当社は、以下の場合、契約者に事前通知を行った上でサーバを一時停止することができるものとします。
- ①
- 書き込み内容が禁止行為に該当すると当社が判断した場合
- ②
- その他、当社が不適当であると判断した場合
- （2）
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当社は、以下の場合、契約者に事前通知し、同意を得た上で契約者の書き込んだ内容を削除できるものとします。
- ①
- 書き込み後一定期間を経過した場合
- ②
- 契約者の割当ディスク容量を著しく越えた場合
- 第16条（契約期間）
- 本サービスの有効期間は、契約締結日から１ヶ月間とし、期間満了の３日前までに契約者または当社いずれからも書面による異議がなされない時には、期間満了の翌日から起算して、同一内容にて更に１ヶ月間延長されるものとし、それ以後も同様とします。
- 第17条（日割計算）
- 契約者が当社との間で合意解約した場合、解約当日までの利用料金の請求は、その月の日数の日割り計算となることとします。但し、代行手数料など一部サービスを除きます。
- 第18条（解約に伴うファイル削除）
- 解約による本サービスの提供終了後、当社は契約者の全てのファイルを削除することができ、契約者は当社に対し、当該削除につき賠償請求することはできません。
- 第19条（解除・利用停止・期限の利益喪失）
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- （1）
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契約者が以下の各号のいずれかに該当した時は、当社は催告及び自己の債務履行の提供をしないで直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。 なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げないこととします。
- ①
- 本利用規約の一つにでも違反した時
- ②
- 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだ時
- ③
- 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだ時
- ④
- 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかす、または容易にさせる行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだ時
- ⑤
- 本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだ時
- ⑥
- 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだ時
- ⑦
- ID あるいはパスワードを不正に使用する行為に及んだ時
- ⑧
- 本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用する、または第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだ時
- ⑨
- 風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流した時、またはそれに類するかあるいは不適当と当社が判断した情報を流した時
- ⑩
- その他、他人の法的利益を侵害する、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為に及んだ時
- ⑪
- 収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用ができなくなった時
- ⑫
- 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けた時
- ⑬
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始された時
- ⑭
- 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始決定等の申立がなされた時
- ⑮
- 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなった時、または支払停止状態に至った時
- ⑯
- 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされた時
- ⑰
- 災害、労働争議等、本契約または個別契約の履行を困難にする事項が生じた時
- ⑱
- その他、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じた時
- ⑲
- 当社への申告、届出内容に虚偽の記載があった時
- ⑳
- 当社に対する詐術その他の背信的行為があった時
- （2）
- 契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は当社に対して、その時点において契約者が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。
- 第20条（サービスの保守・中断・変更）
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- （1）
- 当社は本サービスの稼働状態を良好に保つために、随時その運用を一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。
- （2）
- 前項の場合、原則として事前に契約者にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。
- （3）
- 当社は不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断できるものとします。
- （4）
- 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある時は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。
- （5）
- 当社は契約者に事前に通知した上で、本サービスの内容の追加及び変更、廃止をすることができるものとします。
- （6）
- 当社は前各項及びこれに類する事由により、サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する契約者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
- 第21条（反社会的勢力の排除）
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- （1）
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契約者は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- ①
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- ②
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- ③
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- ④
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- ⑤
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- （2）
- 当社は、契約者が前項の確約に反して、契約者または契約者の代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれか一つにでも該当することが判明した時は、何らの催告をせず、本サービスの利用を解除することができるものとします。
- （3）
- 当社は、契約者が本サービスの提供に関連して、第三者と下請けまたは委託契約等（以下「関連契約」といいます）を締結する場合において、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは第1項各号のいずれか一つにでも該当することが判明した場合、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができるものとします。
- （4）
- 当社は、契約者が関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、本サービスの利用を解除することができるものとします。
- （5）
- 本条に基づき本サービスの利用が解除された場合、当社が契約者に対し原状回復義務を負うとしても、契約者は原状回復義務と同一の違約罰を負うこととし、当社は原状回復義務を免れることとします。なお、同違約罰を超える損害が存在する場合、当社は契約者に対し、同損害の賠償請求を行うことができるものとします。
- 第22条（割増金）
- 契約者が料金等の支払いを不法に免れた場合、その免れた額に加え、その免れた額と同額を違約金（割増金）として当社が指定する期日までに支払うこととします。
- 第23条（延滞損害金）
- 契約者が料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、契約者は支払い期日の翌日から年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社に対して支払わなければなりません。
- 第24条（データ等の取り扱い）
- 契約者の責めに帰すべき事由により、本サービスにおける契約者のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 第25条（責任の制限）
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- （1）
- 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかった時は、本サービスを利用できないことを当社が検知した時刻から起算して連続して72時間本サービスを利用できなかった時、または1料金月に合計120時間以上本サービスが利用できなかった時に限り、契約者からの請求により、その料金月における料金額を限度として損害を賠償します。但し、契約者が当該請求をし得ることとなった日から1ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。
- （2）
- サービスの保守・中断・変更等により本サービスの提供が受けられなかった時間については、前項の提供不能期間に算入しないものとします｡
- （3）
- 当社は本サービス及び本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、当社の責めに帰すべき場合を除き、一切の賠償の責任を負わないものとします。
- 第26条（損害賠償請求）
- 契約者または当社は、解除、解約または本利用規約に違反することにより、相手方に損害を与えた時は、その損害を賠償することとします。
- 第27条（協議）
- 本サービスの利用に関して、本利用規約、個別の利用規定、当社の指導により解決できない問題が生じた場合には契約者との間で双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
- 第28条（管轄裁判所）
- 契約者と当社との間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、準拠法を日本法とし、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
平成21年10月1日制定
平成23年1月変更・施行
